交通事故

交通事故に遭われた場合、多くの方は、今後どのように手続きを進めていけばよいのか、治療費はいつまで支払ってもらえるのか、慰謝料はどれくらい支払ってもらえるのか等々、分からないことばかりで不安に思うものです。また、高額な損害賠償が予想される大事故の場合には、相手方との交渉も難航しがちです。

　このような場合、法律の専門家である弁護士に依頼することで、相手方との示談交渉から裁判に至るまで、全面的なサポートが受けられます。また、実際のところ、弁護士が代理人として交渉した方が、保険会社から高額な損害賠償金を支払ってもらえる場合も少なくありません。
　当事務所では、交通事故、その他損害賠償問題に詳しい弁護士が、あなたの悩みを適切に解決いたします。
　
どんな賠償をしてもらえるの？

　交通事故に遭った場合に、被害者が加害者に対し、損害賠償請求を行うことは、被害者の当然の権利です。
　ところが、実際には、法律的に請求できる損害の範囲や金額についての十分な知識が不足しているために、被害者の方々が本来請求できるはずの損害の賠償を受けていないケースをよく見かけます。
　というのも、交通事故による損害費目は多岐に渡りますし、それぞれの金額を算定する基準についても、自賠責保険基準、保険会社基準、裁判所基準など、複数の基準が存在する現状では、あまりに複雑すぎて一般の方には分かりづらいというのが現実だからです。
　そのため、交通事故の損害賠償請求を行う際、特に、示談書にサインする場合には、「本当にその内容が法的に適正なものなのか、十分な賠償がなされているのか」を弁護士に相談するなどして、事前によく検討することが大切といえます。
　
　では、交通事故に遭った場合、被害者は加害者にどうような損害の賠償を請求できるのでしょうか。　
　代表的なものとしては、次の費目が考えられます。

（人身事故の場合）　
　■治療費
　■付添看護費
　■入院雑費
　■通院交通費
　■将来看護費
　■家屋改造費
　■装具費
　■休業損害
　■傷害慰謝料
　■後遺症慰謝料
　■逸失利益（いっしつりえき）
　■葬儀費（死亡事故の場合）
　■弁護士費用

（物損事故の場合）
　■車両損害（修理費用、車両時価額）
　　■全損の場合の買い換え諸費用（登録費用・車庫証明手数料・納車費用・廃車費用のうち法定手数料・相当額のディーラー報酬部分・同程度の中古車取得に要する自動車取得税・被害車の未経過部分の重量税）
　■評価損（格落ち）
　■代車使用料
　　■レッカー代、保管料
　■休車補償
　■車両積載物の損害
　このように、交通事故の損害賠償の種類は、多岐に渡ります。
　また、各損害のそれぞれの算定方法も、一般の方にはあまり明確にされていないように思います。

　特に、慰謝料については、保険会社が提示する金額と、弁護士や裁判所が算定する金額には大きな差が生じる場合がありますので、示談に応じる前に、十分、損害賠償額を吟味しておく必要があります。
　
　　交通事故の相手方、その保険会社による損害賠償の提示に納得できない場合もあると思います。
　そのため、「相手方の提示に納得できない！」「これで納得していいのか不安・・・」という場合には、まずは、弁護士にご相談されることをおすすめします。特に、死亡・後遺障害事案については、多くの場合に、保険会社が提示する慰謝料等の金額を増額しうる可能性があり、その妥当性を慎重に見極める必要が高い場合が多いため、まずは、弁護士にご相談されることをおすすめします。順は？
　　事故直後から、当事者又は保険会社との示談交渉、訴訟手続といったいずれのプロセスからでも、弁護士が皆様を全面的にサポートいたします。