弁護士費用
弁護士費用には、法律相談料、着手金、報酬金、手数料、日当、顧問料などがあります。
| 法律相談料 | 法律相談の対価としてお支払いいただく費用です。 |
|---|---|
| 着手金 | 事件を受任するに際し、その結果のいかんにかかわらず受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいいます。 |
| 報酬金 | 事件終了の際、成果に応じてお支払いいただく委任事務処理の対価をいいます。 |
| 手数料 | 原則として1回程度の手続または委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価をいいます。 |
| 日当 | 弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によって当該事件等のために拘束されることの対価をいいます。 |
| 顧問料 | 顧問契約を継続的に行う一定の法律事務に対する対価をいいます。 |
- ※その他、実費として、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、鑑定費用、保証料、供託金等などが、事案に応じて別途必要となります。
以下では、弁護士費用の目安についてご説明いたします。
なお、実際の弁護士費用は、事件の性質や内容、難易度等によって増減額されることがあります。詳しくは、弁護士までお尋ねください。
事案によっては、費用の減額や分割払いのご相談も可能です。
また、弁護士費用特約、法律相談援助などにより、ご自身のご負担を軽減できる場合もございます。どうぞお気軽にご相談下さい。
法律相談料
| 離婚に関するご相談 | 初回・・・5,500円/45分 2回目以降・・・5,500円/30分 |
|---|---|
| その他のご相談 | 初回・・・5,500円/30分 2回目以降・・・11,000円/30分 |
- ※事前の資料確認等、法律相談に付随する時間外のご対応をご希望の場合は、法律相談料と同額のタイムチャージにてご対応いたします。
- ※離婚に関するご相談については、事前の資料確認等、時間外のご対応は行っておりません。
一般民事事件（示談交渉、調停、訴訟）
（1）着手金・報酬金
一般民事事件に関する弁護士費用は、原則として、依頼者が弁護士の事件処理によって求める経済的利益または依頼者が得られた経済的利益を基準に、下表のとおり算出いたします。
| 経済的利益の金額 | 着手金 |
|---|---|
| 請求金額が250万円以下の場合 | 22万円 |
| 300万円以下の場合 | 請求金額の8.8% |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 | 請求金額の5.5%＋9万9000円 |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 | 請求金額の3.3%＋75万9000円 |
| 3億円を超える場合 | 請求金額の2.2%＋405万9000円 |
| 経済的利益の金額 | 報酬金 |
|---|---|
| 経済的利益が125万円以下の場合 | 22万円 |
| 300万円以下の場合 | 経済的利益の17.6% |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 経済的利益の11%＋19万8000円 |
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 経済的利益の6.6%＋151万8000円 |
| 3億円を超える場合 | 経済的利益の4.4%＋811万8000円 |
- ※消費税を含む金額です。
- ※継続的給付債権は、債権総額の10分の7の額を経済的利益とします。ただし、期間不定のものは、7年分の額とします。
- ※経済的利益の額を算定することができない場合は、その額を800万円とします。
- ※着手金、報酬金いずれも、事件の性質、難易度および委任事務処理に要する時間・労力等に応じて、30%の範囲内で増減額することがあります。
- ※示談交渉から引き続き調停、訴訟を受任する場合、原則として、示談交渉着手金として受領した金額の50%を減額いたします。
※経済的利益とは？
弁護士の事務処理によって、依頼者が得られる利益のことです。
例えば、300万円の貸金返還請求をする場合、依頼者が求める金額300万円が着手金算定の基準となる経済的利益となり、その8.8%である26万4000円（税込）が着手金となります。その後、弁護士が訴訟提起等の事務処理を行った結果、相手方に200万円の支払えとの判決が出た場合、認容額である200万円が報酬金算定の基準となる経済的利益となり、その17.6%である35万2000円（税込）が報酬金となります。
（2）尋問加算
訴訟手続において尋問が実施される場合、以下の基準により尋問加算費用をご請求します。 尋問の難易度、所要時間等により加算金額を決定します。| 尋問加算 | |
|---|---|
| 尋問対象者1名の場合 | 11万円～16万5000円 |
| 以後1名増加する毎に | 5万5000円～11万円を加算 |
債務整理・借金問題
（1）債務整理
| 着手金 | 債権者1社につき 5万5000円 |
|---|
- ※消費税を含む金額です。
| 報酬金 | 債務が減額した額の11%（ただし、最低額は1社につき5万5000円) 過払金が発生した場合は、別途過払い金の22% |
|---|
（2）破産申立（着手金・報酬金込み）
| 法人又は事業者の場合 | 55万円～ |
|---|---|
| 非事業者の個人の場合 | 同時廃止 38万5000円～ 管財事件 55万円～ |
- ※消費税を含む金額です。
- ※上記金額には、着手金、報酬金を含んでおります。
- ※管財事件となる場合は、裁判所に納める予納金（最低20万円～）が別途必要となります。
- ※詳しくは、ご相談時に弁護士よりご説明いたします。お気軽にご相談ください。
（3）個人再生申立（着手金・報酬金込み）
| 住宅資金特別条項なし | 55万円～ |
|---|---|
| 住宅資金特別条項あり | 66万円～ |
- ※消費税を含む金額です。
- ※上記金額には、着手金、報酬金を含んでおります。
- ※再生委員が選任された場合には、再生委員費用（15万円程度）が別途必要となります。
遺言相続
（1）遺言書の作成・・・手数料11万円～
- ※公正証書遺言を作成する場合、別途公正証書作成費用等の実費がかかります。
（2）遺産分割、遺留分減殺請求
相続分の時価相当額を経済的利益として、原則として、一般民事事件に準じます。
ただし、遺産分割の対象となる財産の範囲および相続分について、争いのない部分は、その相続分の時価相当額の3分の1を経済的利益とします。
（3）相続放棄・・・手数料11万円～
（4）遺言執行・・・手数料33万円～
（5）遺産分割協議書の作成・・・手数料11万円～
- ※いずれも、消費税を含む金額です。
- ※詳しくは、ご相談時に弁護士までお尋ねください。
成年後見
成年後見、保佐、補助の審判申立 16万5000円～
- ※消費税を含む金額です。
- ※詳しくは、ご相談時に弁護士よりご説明いたします。お気軽にご相談ください。
不動産・マンション問題
事件処理の方針によって異なります。
詳しくは、ご相談時に弁護士よりご説明いたします。お気軽にご相談ください。
離婚・男女問題
離婚・男女問題の費用・サービスにつきましては、こちらをご覧ください。
顧問契約
顧問料 月額5万5000円～
契約書の作成・チェック
1件につき 5万5000円～
- ※書面の内容、分量などによって異なります。
- ※詳しくは、ご相談時に弁護士よりご説明いたします。お気軽にご相談ください。
- ※複数件のご依頼がある場合は、顧問契約をお勧めしております。
債権管理・回収
事件処理の方針によって異なります。
詳しくは、ご相談時に弁護士よりご説明いたします。お気軽にご相談ください。
取引先などとのトラブル
事件処理の方針によって異なります。
詳しくは、ご相談時に弁護士よりご説明いたします。お気軽にご相談ください。
事業再生・倒産
事件処理の方針によって異なります。
詳しくは、ご相談時に弁護士よりご説明いたします。お気軽にご相談ください。
事業承継・相続
事件処理の方針によって異なります。
詳しくは、ご相談時に弁護士よりご説明いたします。お気軽にご相談ください。
労使・労働問題（使用者側）
（1）示談交渉
| 着手金 | 22万円～ |
|---|---|
| 報酬金 | 原則として、一般民事事件に準じます。 |
（2）労働審判
| 着手金 | 33万円～ |
|---|---|
| 報酬金 | 原則として、一般民事事件に準じます。 |
（3）訴訟
| 着手金・報酬金 | 原則として、一般民事事件に準じます。 |
|---|
不動産取引
事件処理の方針によって異なります。
詳しくは、ご相談時に弁護士よりご説明いたします。
内容証明郵便作成
手数料5万5000円～
刑事事件
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 軽微な事件、簡明な事案の場合 | 27万5000円～ | 27万5000円～ |
| 重大事件、複雑な事案の場合 | 55万円～ | 55万円～ |
- ※消費税を含む金額です。
- ※保釈請求、準抗告、勾留執行停止など身柄釈放に向けた弁護活動については、追加着手金（11万円～）が必要となります。結果、身柄が釈放された場合は、別途報酬金（11万円～）が発生します。
- ※事実関係を争う場合（否認事件）、裁判員裁判対象事件については、ご相談の際に、弁護士までお尋ねください。
民事保全・民事執行
（1）民事保全
| 着手金 | 原則として、一般民事事件の2分の1（最低額16万5000円～） |
|---|---|
| 報酬金 | 原則として、一般民事事件に準じる |
- ※消費税を含む金額です。
- ※審尋、口頭弁論を経る場合の着手金は、一般民事事件の3分の2とさせていただきます。
- ※詳しくは、ご相談時に弁護士までお尋ねください。
（2）民事執行
| 着手金 | 原則として、一般民事事件の2分の1 |
|---|---|
| 報酬金 | 原則として、一般民事事件の4分の1 |
- ※消費税を含む金額です。
- ※着手金、報酬金いずれも、事案の内容、難易度等に応じて、30%の範囲内で増減額することがあります。
日当
| 半日（往復2時間から4時間）の場合 | 2万2000円 |
|---|---|
| 一日（往復4時間以上）の場合 | 5万5000円 |
- ※消費税を含む金額です。
- ※事件の内容等によって多少金額が異なります。
- ※裁判所への出廷の場合も日当をご請求いたします（高松地方裁判所本庁を除く）。
但し、Web会議や電話会議など事務所で対応する場合はご請求しません。
その他
その他の弁護士費用につきましては、ご相談時に、弁護士までお尋ねください。
