労働問題

不当解雇、残業代不払い、パワハラ・セクハラ等々。社会においては、残念ながら、法律に違反する不当な解雇、残業代の不払い、パワハラなどが多く存在するのが実情です。
個別労使紛争は、近年労働者の権利意識の高まりに比例して年々増加しています。
あなたの労働には、適正な評価と適正な対価の支払いがなされていますか？
おかしいと思ったら、まずはお気軽にご相談ください。

労働法は専門的な知識を要する分野です。
当事務所では、採用・就職から退職・解雇まで、労働契約の成立・継続・終了に関するあらゆる段階の労働問題を取り扱っており、豊富な実績に基づき、労働問題に悩む方々の法的権利を実現するため、皆さまを徹底サポートいたします。
労働審判、仮処分、訴訟など、労働事件に関する各種手続きについても、分かりやすくご説明いたします。
どうか一人で悩まず、当事務所までお気軽にご相談ください。

よくあるご相談

残業代問題

残業（時間外労働）とは、1日の労働時間が8時間を超えたり、1週間の労働時間が40時間を超えた場合の、その超えた時間帯での労働のことをいいます。労働者が残業をした場合、2割5分増の賃金が支払われます。
また、残業が午後10時以後になった場合は、深夜労働割増（2割5部増し）が加算され、午後10時からの部分については5割増となります。
残業代を請求する手続きについては、会社の形態により、とるべき方法が異なってくるので、詳しくは、弁護士までご相談ください。

労災事故

勤務中の事故や業務による疾病など、業務に起因する労働災害が発生した場合、いわゆる労災保険等による補償がなされ、会社に責任があると認められる場合には、別途、会社に対し損害賠償を求めることもできます。
ところが、会社によっては、労災保険への加入手続をしていなかったり、労災保険の手続に協力しない場合があります。また、労災保険の補償以外の賠償に応じない場合もあります。
そのような場合も含めて、会社の対応に疑問を感じた場合には、まずは専門家である当事務所の弁護士まで、お気軽にご相談ください。

労働法は専門的な知識を要する分野です。
当事務所では、豊富な実績に基づき、皆さまの権利の実現を徹底サポートいたします。