事業再生

会社の経営状態が悪化した時でも、経営者に企業存続の意欲があり、有望な事業がある場合には、まずは事業の再生を検討しましょう。
事業再生には、金融機関など債権者との交渉による私的再生、裁判所の手続を利用した法的再生など、様々な法的手段がありますので、お早めにご相談ください。
当事務所の所属弁護士は、四国経済産業局より経営革新等支援機関の認定を受けておりますので、安心してお任せください。

倒産

事業再生が困難な場合は、各種倒産手続を検討することになります。
当事務所の所属弁護士は、全国倒産処理弁護士ネットワークに所属しており、企業の倒産処理問題にも精通しておりますので、安心してご相談ください。